人権ポリシー

Vymo Japan株式会社（以下「当社」といいます。）は、人権を尊重する責任を自覚し、当社の事業活動において、人権の保護とその促進について当社に課される役割を果たしたいと考えています。

当社は、本ポリシーの他にも、プライバシーポリシー、行動規範の内規を定めて、人権の尊重に取り組んでいます。

１. 基本原則

当社は、事業活動を通じて、国際的に認知された人権を尊重することをお約束します。当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従うとともに、世界人権宣言と国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」に明記された国際基準に基づいて人権の尊重を実現していきます。

2. 当社にとっての人権とは

人権とは、出身地や信条、生き方に関係なく、世界中のすべての人に属する基本的な権利と自由を指し、経済的、社会的、文化的、政治的、市民的な側面を持つ幅広い概念です。当社にとって、人権の尊重とは、当社の事業、製品やサービスに関わるすべての人が、尊厳をもって尊重され、公正かつ平等に扱われるようにすることです。

3. 本ポリシーの適用対象

本ポリシーは、当社で事業を行う際の包括的な原則を定めたものです。当社は、従業員やビジネスパートナーとともに、事業活動を通じて、本ポリシーの実施を推進することをお約束します。当社は、人権尊重のための国際基準に特有の課題が発生する可能性があることを認識し、関連するパートナーやステークホルダーと連携して、これらの課題に対処するよう努めます。

４. 雇用に関連する重要な人権

当社は、以下の人権が雇用において特に重要であることを認識し、その尊重に努めています。

• 1. 雇用の自由な選択
• 2. 結社の自由
• 3. 安全で衛生的な労働環境の整備
• 4. 児童労働の禁止
• 5. 生活賃金の保証
• 6. 労働時間の適正
• 7. 差別の禁止
• 8. 正規雇用の確保
• 9. 過酷・非人道的な扱いの禁止

5. 本ポリシーの実施

当社は、本ポリシーが効果的に実施されるよう、社内の関連するプロセスや手続きを通じて、継続的に取り組んでいきます。

当社は、 事業活動や取引関係に直接的または間接的に関連する、 現実のまたは潜在的な人権に対する脅威を特定し、それに対処するための措置を講じなければならないことを認識しています。当社は、 人権デューディリジェンスを継続的に実施し、 調査結果に基づいて行動し、 行動をモニタリングし、 特定された人権の脅威にどのように対処しているかをステークホルダーに伝えることが必要であることを理解しています。

6. 本ポリシーの見直し

当社の人権リスクと影響は時間とともに変化する可能性があるため、当社の人権デューディリジェンスによって不十分、不適切であることが明らかになった場合、本ポリシーを見直し改善していきます。